携帯料金が下がるかも？

2015年7月16日、携帯の「2年縛り」見直しを総務省が大手各社に要請した。この発表後、ドコモが即座に見直しを発表した。

明らかに事前相談済みだっただろう。ではなぜここまで阿吽なのだろうか？

推測だがTPPと関係しているのではないか？　アメリカの通信会社が日本参入を狙っているが、2年縛りがあっては参入障壁が高すぎるため、解除を要請したという可能性だ。

この推測が当たっているなら今後アメリカの通信会社が日本市場に参入してくるだろうから、競争原理により今よりも携帯料金が下がるかもしれない。
具体的には基本料金がタダになる可能性が一番高いのではないだろうか？
これで一番困るのは店舗がありえないほど多いドコモのフランチャイズ店だろう。おそらく基本料金がタダになった場合、数年かけてドコモショップの数が減るのではないだろうか？
ただし、その代わりに別の携帯を扱う携帯ショップに代わるだろうから、シェアの低下を招き、ドコモの経営に影響があることになる。

この辺まで織り込んだうえでの要請のため、今回の阿吽のような呼吸があったんじゃないのかなと邪推した。
完全に推測なので外れる可能性も高い。本情報の取り扱いにはご注意おきください。