携帯料金が下がるかも？

2015年7月16日、携帯の「2年縛り」見直しを総務省が大手各社に要請した。この発表後、ドコモが即座に見直しを発表した。

明らかに事前相談済みだっただろう。ではなぜここまで阿吽なのだろうか？

推測だがTPPと関係しているのではないか？　アメリカの通信会社が日本参入を狙っているが、2年縛りがあっては参入障壁が高すぎるため、解除を要請したという可能性だ。

この推測が当たっているなら今後アメリカの通信会社が日本市場に参入してくるだろうから、競争原理により今よりも携帯料金が下がるかもしれない。
具体的には基本料金がタダになる可能性が一番高いのではないだろうか？
これで一番困るのは店舗がありえないほど多いドコモのフランチャイズ店だろう。おそらく基本料金がタダになった場合、数年かけてドコモショップの数が減るのではないだろうか？
ただし、その代わりに別の携帯を扱う携帯ショップに代わるだろうから、シェアの低下を招き、ドコモの経営に影響があることになる。

この辺まで織り込んだうえでの要請のため、今回の阿吽のような呼吸があったんじゃないのかなと邪推した。
完全に推測なので外れる可能性も高い。本情報の取り扱いにはご注意おきください。

新国立競技場を質素にし、ギリシャに支援を

ギリシャは反緊縮派が勝利しそうだという。気になるのはユーロ残留か離脱かだが、ギリシャと似たような財政状態にある日本では新国立競技場に2500億円〜3500億円かけるつもりらしい。全くの無駄金である。
900億ぐらいにとどめておいて、残りのお金でギリシャを支援したほうがいい。
さすが中国はしたたかで、既に支援を表明している。具体的な支援方法は発表されていないが、ユーロ離脱後の支援を約束し、ギリシャをユーロから離脱させ、輪転機を貸し与えるなどの普通の支援とあわせて多分島を幾つか買うのであろう。観光地名目で(もちろん、盗聴設備ぐらいは建設するだろうが)。合法的に中国の飛び地が生まれるのである。
日本もドブにお金を捨てるぐらいならギリシャの島を買ったほうがいい。経済効果もよっぽど高い。